WADA独立調査委員会の第二段報告書（McLaren Report PartⅡ）を受けて、アンチ・ドーピング体制を強化するため国内アンチ・ドーピング機関（NADO）幹部が提言
お知らせ
2016年12月9日に公開された「独立調査委員会の第二段報告書（McLaren Report PartⅡ）」を受けて、アイルランドのダブリンに於いて世界19ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関（NADO）の幹部が第3回目となるNADOサミットを開催し、アンチ・ドーピング体制の強化に向けた協議を行い提言を公開しました。提言の主な論点及び要約は以下の通りです。
- McLaren Report PartⅡにおいて指摘された諸事項について明示的な改善が示されるまでの間は、あらゆる国際競技大会からロシアのスポーツ組織を排除すると共に、アスリートについてはロシアチームとしてではなく、中立的立場での参加とするべき。
- ロシア域内での主要な国際競技大会の開催を取りやめること。また同様に今後の開催地決定においてもロシアでの開催を一時的に回避すべき。
- 世界アンチ・ドーピング機構（WADA）が国際的な統括主体（global regulator）として位置づけられることを再確認すると共に、WADAを中核とした体制の再構築への支援をおこなうこと。
- "Independent Testing Authority（ITA）"がスポーツ団体の所管のもとに設置されることについて否定するとともに、国際競技連盟（IF）が負うべき責務がITAのもとにおいても継続して展開されるためのガイドラインの設置の必要性を指摘。
また、McLaren Reportを含む一連の事件に関連し、競技成績の改定が生じているアスリートに関して、今後開催されるオリンピック・パラリンピック大会、世界選手権等の場における正式なセレモニー等を実施することを提言しています。
本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。
オーストリア、ベルギー（フランダース地域）、カナダ、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ポーランド、スロベニア、スペイン、南アフリカ、スウェーデン、スイス、アメリカ及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO).
メディアリリース原本（英文）はこちら