公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構では、下記のとおり競争による物品の調達を行いますので公告します。
記
１ 調達件名：平成２９年度ドーピング分析機器調達第一号案件
（１）調達物品、数量及び納入場所
調達物品の一覧及び納入場所については、別添資料１を参照のこと
（２）検収期限
平成２９年１２月２７日（水）厳守のこと
２ 競争参加資格
１について、確実に履行できる者（破産者で復権を得ない者を除く。）とします。
なお、次に掲げる事項のいずれかに該当する者は、本競争の参加資格を与えないことがあります。
- 契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたことがある。
- 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したことがある。
- 他の者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたことがある。
- 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたことがある。
- 正当な理由がなくて契約を履行しなかったことがある。
３ 競争参加意思表明書の提出
本競争の参加を希望する者は、添付の「競争参加意思表明書」（別添資料２）に必要事項を記入のうえ、平成２９年８月１８日（金）１２時００分（正午）必着で本競争の参加を希望する旨を５により提出願います。 意思表明書の提出のあった者に対して、調達物品の詳細仕様を記した仕様書を提示いたします。
なお、仕様書の内容に関する照会は、競争参加意思表明書の提出のあった者から書面により通告された場合に限り、競争参加意思表明書の提出のあった全ての者に対し、書面により同時に回答いたします。
４ 企画提案書等の提出
（１）提出書類
次に掲げる書類について、競争参加者の所在地、社名・代表者名を記入及び代表者印を押印の上、正副２部を５により提出願います。
① 企画提案書
３により入手した仕様書の内容を満たした機器等の構成、性能、機能、技術等を詳細に記載した書類
② 見積書
①の企画提案書を履行する場合の見積金額を記した書類（本件の見積書である旨の記載、当該物品の名称、規格、数量、単価及び金額を記載したもの）。機器等の単体価格及び消費税込みの価格の双方を表示のこと。
③ 履行及び納入実績を証する書類
企画提案書の内容の履行が確実に出来ることを証する書類（宣誓書）及び①の企画提案書に記載した物品の日本国内における納入実績に関する書類。（当該物品の納入時期、納入先、納入数量等を記載した書類）実績が無い場合は、その旨を記載のこと。
（２）提出期限：
平成２９年９月１日（金）１８時００分 必着
５ 提出方法
（１）提出場所及び問い合わせ先
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構事務局
〒115-0056 東京都北区西が丘3-15-1 国立スポーツ科学センター4階
電話 03-5963-8030 FAX 03-5963-8031
受付時間は、土曜日、日曜日、ならびに８月１１日(金)～１５日(火)を除く毎日、
１１時００分から１７時００分
（２）提出期限及び提出方法
（１）に示す場所及び受付時間内に持参又は郵送により、指定期限内までに必着のこと。
なお、競争参加意思表明書についてのみ、FAXでの提示を受け付けます。
６ 契約の相手方の決定方法及び契約
- 契約の相手方の選定は、予定価格の制限の範囲内で有効な提案を行った競争参加者について、見積金額に加え、性能、機能、技術等を総合的に評価し、当機構にとって最も有利な申込みをした競争参加者を契約の相手方として選定します。
なお、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構は、必要に応じて参加希望者による企画提案に関する説明会を開催する場合があります。
- （１）の選定結果は、平成２９年９月１１日（月）１４時００分に公表を予定しています。
- 契約金額は、４（１）②の見積書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とします。（競争参加希望者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。）
- 契約の締結に際しては、当機構にて物品供給契約書の文案を作成し、提示します。
７ その他
- 本件に関する全ての事項において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
- 提出期限内であっても既に提出した書類の記載内容を変更することはできません。
- 本公告に示した競争参加資格のない者及び参加意思表明書を指定期限内に提出しなかった者の提出した書類は無効となります。
- 本件に関係する法令又はドーピングコントロールに関する諸規程等の変更が生じた場合（変更が生じるおそれがある事由が生じた場合を含む。）、本公告の内容を変更し、又は本競争を中止することがあります。
平成２９年８月１日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
事務局長 浅川 伸