アンチ・ドーピング体制をより強固なものとすべく国内アンチ・ドーピング機関（NADO）幹部が改革案を協議
クリーンなアスリートを守ること、及び国際的なスポーツにおけるアンチ・ドーピング活動の信頼を取り戻す施策を協議するために、17ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関（NADO）の幹部が、デンマークのコペンハーゲンに集まり、8月29日、30日の2日間に渡るNADOサミットを開催し、提言書を策定しました。
提言書の主要な論点は、以下の通りです。
- アンチ・ドーピングに関する判断へのスポーツ団体内での利益相反関係の排除
- 世界アンチ・ドーピング機構（WADA）の体制をより強化するための、独立性、透明性、財源の強化
- ドーピング捜査、制裁の付与に係るWADAの権限と実効性の強化
- IOC及びロシアを含む関連機関が、ユリア・ステファノバ、ヴィタリ・ステファノバ等の内部通告者に対する支援を実施すること。
サミットでは、1999年に世界アンチ・ドーピング機構（WADA）が設立されて以降の功績を評価するとともに、WADAがさらにその機能を強化するためには、ロシアのドーピング問題の様な大規模な違反事例にも対応しうる組織体制を構築すること、また世界アンチ・ドーピング規程（Code）の不遵守における、違反内容に応じた適切な制裁を課すことができる体制を構築すること等が協議されました。
また、アンチ・ドーピング活動のガバナンスの強化のために、WADAを含む全てのアンチ・ドーピング機関が、スポーツ団体から独立した立場で政策的判断をおこなう事を可能とする体制を再構築することを提言しました。アンチ・ドーピング教育、財政的負担、インテリジェンス情報の共有などについては、スポーツ団体との密な連携が必須である点を指摘しつつ、利益相反の関係を回避するためにドーピング捜査、ドーピング検査、結果管理対応については、スポーツ団体から独立した体制で実施される必要性を強調しました。
さらに、独立調査人としてロシアにおけるドーピング違反の調査を実施しているリチャード・マクラーレン氏に対する協力を継続するとともに、国際オリンピック委員会（IOC）とロシアが、内部通告をおこなったユリア・ステファノバ氏、ヴィタリ・ステファノバ氏の安全確保と支援をおこなうことを要請しました。
提言書は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。
オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、スウェーデン、シンガポール、スイス、イギリス、アメリカ、及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO).