世界アンチ・ドーピング機構（WADA）理事会における決定について
2015年11月18日、米国コロラドスプリングスにおいて世界アンチ・ドーピング機構（WADA）理事会が開催され、2015年1月に施行された2015年版世界アンチ・ドーピング規程（2015 World Anti-Doping Code）の遵守状況についての協議が行われました。
この結果、アンドラ、イスラエル、アルゼンチン、ボリビア、ウクライナ、ロシアの６ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関（National Anti-Doping Organization: NADO）に関して、世界アンチ・ドーピング規程において規定されている諸規則を遵守していないとする決定を行いました。
また、2014年12月にドイツのTV局ARDが報じたロシアの陸上競技に関する組織的ドーピング疑惑を受けてWADAが設置したIndependent CommissionのReportについて協議がなされ、同ReportにおいてWADAを対象として提示された提言（Recommendations）を承認するとともに、暫定的資格停止となっていたモスクワのWADA認定分析機関（Moscow Antidoping Center）の認定剥奪を決定しました。
同会議では、ドーピングの無いクリーンなスポーツ環境の維持のため、インテリジェンス活動の実施の必要性がより強調され、WADAをはじめとする全ての関係者が、連携してインテリジェンス体制を強化していくことが確認されました。
JADAでは、公正なスポーツ環境とクリーンなアスリートを守るため、我が国におけるアンチ・ドーピング活動を推進するのみならず、アジア地域を中心とする各国へのドーピング検査員養成支援をはじめ、国内外において、様々な活動を展開しています。今後も、国際的な連携強化をはじめ、国内外における活動をより強化して参ります。
【参考情報】
1) 世界アンチ・ドーピング機構（WADA）からのメディアリリース
2) Institute of National Anti-Doping Organizations (iNADO)からのメディアリリース
※Institute of National Anti-Doping Organizations (iNADO)とは、各国の国内アンチ・ドーピング機関(National Anti-Doping Organization)間における情報共有、連携強化を目的に設立された機関であり、現在53ヶ国のアンチ・ドーピング機関が加盟する国際組織です。